日理機工について

日本理学療法機器工業会

当工業会は、医家向け理学療法機器(器具を含む)のメーカーまたは輸入業者を正会員、医家向け理学療法機器(材料を含む)の販売業者、または医家向け理学療法機器の指導、開発に関連する専門家を賛助会員とした全国組織の団体です。
理学療法機器産業の発展に貢献する目的で平成5年に組織され、改正薬事法やPL法等の施行に対応した情報を会員に提供する一方、理学療法機器産業の発展に必要な事業を行ってきました。平成8年度、平成9年度に行った医療用具修理業責任技術者専門講習会もその一環として実施しました。

主な活動

日本医療機器産業連合会(医機連)の会員として、医機連の組織する部会、委員会に参画し、対行政、並びに関係機関に関連する業務を共同して行い、必要に応じて業界としての公正な意見を述べる。
関係官庁及び関係団体などから得た情報の提供を行う
医療用具に添付が義務づけられた(H15.1.14)「添付文書」のフォーマット「理学療法機器25機種」のデータ配信
薬事法に基づく以下の冊子の発行・提供
(1)中古医療機器の取り扱い手引き書発行・提供
JIS改正に伴う個別規格、基本要件基準等の認証基準の改定作業の対応
ISO/TC249、IEC/SC62等の国際規格の作成、改定作業への対応
講習会の開催
講演会の開催
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の発行

沿革

平成 5(1993)年４月	日本理学療法器材工業会（1979発足）製造部会の企業がもととなり、日本理学療法機器工業会を創立（３５社）
平成 5(1993)年７月	低周波部会発足
平成 6(1994)年２月	日本医療機器関係団体協議会（日医機協）に加盟
平成 6(1994)年９月	保守管理部会発足
平成 7(1995)年	修理業責任技術者専門講習会（G6）用テキスト「理学療法機器概論」作成
平成 8(1996)年	修理業責任技術者専門講習会（G6）を東京、大阪で開催（４月、９月）
平成10(1998)年	㈶医療機器センター主催の修理業責任技術者専門講習会へ協力
平成11(1999)年	JIS見直し検討委員会発足、㈶医療機器センター発行「医療機器の基礎知識」の理学療法機器関連執筆
平成13(2001)年12月	「中古医療機器取扱いの手引き」発行
平成14(2002)年	中古医療機器取扱い・薬事法改正講習会を開催（福岡、大阪、東京）
平成15(2003)年１月	JIS原案作成委員会設置
平成15(2003)年10月	日本物理療法学会（広島三原市）に協賛展示、EMC法制化の講演
平成15(2003)年	第三者認証基準原案を作成（７品目）
平成16(2004)年10月	ホームページ開設、改正薬事法講習会の開催、日本物理療法学会（千葉県君津市）に協賛展示
平成16(2004)年	㈶日本規格協会とJIS原案作成団体契約を締結、１０品目のJIS原案、３２品目の認証基準作成完了
平成17(2005)年	改正薬事法対応研修会の開催、日理機工マーク（旧）発行
平成17(2005)年10月	日本物療法学会（札幌市）に協賛展示
平成18(2006)年３月	「中古医療機器取扱いの手引き　改訂版」発行、保守点検マニュアル改訂、㈳日本画像医療システム工業会（JIRA）主催の継続的研修に協賛
平成23(2011)年	ISO/TC249国際会議へ委員参加
平成24(2012)年10月	認証基準改定WG発足
平成26(2014)年５月	日本臨床整形外科学会と椅子型牽引機エビデンス作成WG発足
平成27(2015)年	不正流通中古医療機器対策ホームページ開設
平成28(2016)年	「理学療法機器を安全・安心にご使用いただくためのお願い」発行、JIS改訂１４規格、認証基準３６基準４８品目改訂完了
令和３(2021)年３月	霞が関ビルディング４階へ移転
令和３(2021)年５月	一般社団法人化分科会設置
令和５(2023)年１月	一般社団法人化、ロゴマーク改訂

概要

設立	平成5年(1993年)4月
会員数	正会員34社　賛助会員1社　(2025年2月現在)
所在地	東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング4階　オージー技研株式会社内
会長	奥田　宏

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